柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、各種行政手続のオンライン化をする上で、マイナンバーカードによる本人認証という形で手続をすることができるようになっておりまして、令和４年度現在ですが、児童手当の関係の申請手続が、８手続可能となっておりますし、今年度中には子育て関係ということで、保育所の入所、児童扶養手当、妊娠の届出などの７手続、介護関係で言いますと、要介護・要支援認定の申請などの１１手続、その他、転出転入手続関係・罹災証明書の発行申請
また、各種行政手続のオンライン化をする上で、マイナンバーカードによる本人認証という形で手続をすることができるようになっておりまして、令和４年度現在ですが、児童手当の関係の申請手続が、８手続可能となっておりますし、今年度中には子育て関係ということで、保育所の入所、児童扶養手当、妊娠の届出などの７手続、介護関係で言いますと、要介護・要支援認定の申請などの１１手続、その他、転出転入手続関係・罹災証明書の発行申請
法政大学の藤原教授という人の調査では、児童扶養手当を受給している母子世帯、生活に困窮しています。その母子世帯で生活保護を利用しない理由として、車を使えないという理由が３割に上るという結果でした。 自動車を持てないということは、保育園の送り迎えの困難、そして、小中学生では、子どもの活動の制限になり、子育てに大きな障害になるのです。そして、また、就労にも必要なことが多いのです。
児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
つまり、養育費が支払われていると児童扶養手当の支給額が減り、養育費が支払われていないと児童扶養手当の支給額が増えるという関係にあります。養育費を払わない片親に替わって、市民の皆様の税金を投入し、ひとり親家庭を支援しているという状況です。 そこで、まず本市においては、現在、児童扶養手当は年間総額幾ら支出されているのかを確認させてください。
ひとり親世帯分は、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童５６３人分を、その他世帯分は、令和４年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童２８０人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和４年３月３１日における、１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満）を対象に、１人当たり５万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。
８月におきましては、児童扶養手当現況届の御案内に子ども食堂支援センターのニュースレター７月号でございますが、これを同封する等の支援協力を行っております。 なお、参加者を募る周知は各実施団体で取り組まれておられますが、今後はホームページを活用した活動の紹介、県の関係するホームページへのリンク、活動チラシの掲載等、子ども食堂の認知度を高める広報活動に努めてまいりたいと考えております。
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について、委員から、無理して申請をしない方もいると思うが、未申請者に対して周知はどのようにするのかという質疑に、ホームページや広報での周知に併せて、児童扶養手当の現況届提出時やひとり親関係の相談などの窓口業務において必ず伝えるようにしているとの答弁がありました。
ただし、今回、ひとり親世帯の臨時給付金ということで、１回目をこの６月時点の児童扶養手当の受給者などに支給しております。そのときに７月補正で計上して御審議いただいて可決している金額の残額がございますので、それを足させていただいた上で、不足する１,７６２万円を今回、計上するという形になりますので、御審議いただけたらと思います。
基本給付を受給されていない方は申請が必要となるが、児童扶養手当の受給者以外の方で臨時特別給付金の対象となる方については、市では把握できないので、市の広報、ホームページ等はもちろんのこと、子育て世帯の利用が多い幼稚園や保育所等にチラシを配布し、周知を図っていきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、独り親家庭の保護者に対しては、児童扶養手当等の手続窓口に、母子父子自立支援員を配置して、相談支援を行っています。 今後とも、サポートが必要となる子供たちや家庭に支援を届けるために、子供の貧困問題を、教育・福祉部門だけの問題として考えるのではなく、総合的かつ効果的な支援に取り組んでまいります。
第１回目の支給対象者には３類型ございまして、１つ目は、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、２つ目は、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、そして、３つ目には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者となっております。
それと今回新たに新規に市単独分ということで計上させていただいておりますこのたびの再支給につきましては、７月以降に児童扶養手当受給者に対しては今回の再支給の対象になっておりません。萩市といたしましては７月以降に児童扶養手当受給者に対しましても、市単独としてではございますけれども、萩市の独自施策として実施したいというふうなことで計上したところでございます。
議員御案内の第２子以降の子育て支援制度の拡充につきまして、本市といたしましては、児童手当・児童扶養手当など、どの市町村でも受けられる全国で統一された制度につきましては、国の制度の枠組みの中で運営してまいりたいと考えております。
この主な要因としては、こども医療費助成や幼児教育・保育の無償化、児童扶養手当の支給回数の見直し、建設事業の公債費の償還増によるものや、市民の福祉向上と社会基盤整備として必要なものと理解をしております。財政におかれましても、地方債現在高の減少と基金の取り崩しを最小化するなど鋭意努力されていることは評価をいたします。今後も継続して財政健全化に取り組まれることを期待いたします。
また、本市の独り親家庭のうち、経済的に困難な状況にあり、児童扶養手当を受給している世帯の対象児童数は令和元年度末時点で２,２６６人となっています。 こうした中、地域の身近な場所で運営されるこども食堂では、困難を抱える子供に気づき、支援につなげることを目的の１つとして、食事の提供や学習支援、交流活動などが行われています。
本市では経済的な負担軽減措置として、就学援助認定世帯へ休校中の学校給食費相当額の支給や、児童扶養手当受給資格者の独り親家庭へ子供１人３万円の支給の対策を早期にされたことは大変評価をいたします。
母子福祉費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に関して、委員から、事業のスケジュールについて質疑があり、執行部から、基本支給の児童扶養手当受給世帯については申請不要であり、８月末に給付金の支払いを予定している。それ以外のひとり親世帯については収入要件や振込先の確認が必要となることから申請が必要となり、受付は８月から行い、１２月２５日を申請の期限日としているとの答弁がありました。
児童扶養手当受給資格者特別給付金は、厳しい環境にある独り親家庭等の生活を支援するため、児童扶養手当受給資格者に対し、対象児童１人につき３万円を支給するものです。７月１０日支給を予定しております対象者は１,０７０件で、１２月２８日まで受付を行います。
また、児童扶養手当受給世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった方には、１世帯５万円が追加給付として支給されるとの答弁がありました。このほか、対象世帯数についてなどの質疑がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４６号中の本委員会所管部分について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。